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費用について

弁護士に労働問題を相談、問題解決の依頼をした場合に支払う費用を解説。

知っておこう!弁護士に払うお金の種類

労働問題の解決を弁護士に依頼した際に払う費用は、【相談料】【着手金】【報酬金】【実費】の4つに大きく分けられます。

【相談料】

弁護士に法律相談を行った際に発生する費用です。

30分5,000円程度といった形で時間制で料金が決められているのが一般的ですが、初回の相談料は無料としている弁護士事務所も多くあります。

【着手金】

弁護士が依頼案件の対応を決めた際に発生する費用。弁護士と委任契約をした時点で、支払わなくてはなりません。

結果の成功・不成功に関係なく支払いが必要で、また仮に交渉の途中でその弁護士を解任しても、着手金は戻らないのが基本です。着手金は、定額制で決められていることが多いのですが、金額相場としては5万円~50万円と事務所によって幅があります。

定額制ではなく、解決によって依頼者が得られる経済的利益の何%といった形で定められてるケースもあります。また、経済的に困っている依頼人の事情を考慮して、着手金を無料とする弁護士事務所も少なくないので、積極的に探してみましょう。

【報酬金】

依頼の成果に対する成功報酬です。成功の程度に応じて、「どのような結果であればいくらの費用になるのか」というルールを事前に弁護士事務所に確認、合意する必要があります。

報酬金の計算は、獲得できた「経済的利益」の額をもとに行われます。相手に1,000万円の慰謝料を請求し、丸ごと獲得できた場合の経済的利益は1,000万円。交渉の結果700万円で和解できたとしたら、経済的利益は700万円となります。

こうした経済的利益の何%といったルールで報酬金は定められています。弁護士事務所によって、また請求金額によって請求額に幅がありますが、おおむね5%程度から最大30%です。

【実費】

弁護士が依頼に対応する上で、実際に発生する費用のことです。

具体的にいうと、調査や相手企業との交渉時に必要な交通費や通信費、遠方の場合は宿泊費、内容証明郵便の手数料、収入印紙代などがあります。

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