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労働審判による解決

労働問題解決法のひとつ、近年制定された「労働審判」について解説。

迅速・実行性のある労働問題解決法:労働審判

労働問題の示談交渉で双方合意に至らない場合は、労働審判の申し立てを行います。

労働審判とは、労働者と事業主との間で起きた労働に関する紛争を対象として、地方裁判所で解決を図るための制度です。2006年4月にスタートしたこの制度は、訴訟と比較して迅速・適正で実効的な結論を出せることから、年々件数が増加しています。

最大の特徴は、その決着スピード。原則として3回の審理のうちに結論を出すように定められており、最初の審理は申し立てから40日以内に行うようにとされています。

さらに、第2回目は2週間~1ヶ月、3回目は2週間後程度の間隔で実施され、なおかつ2回目の審理が行われることなく決着するケースも多くあります。一方訴訟では解決するまでに、訴えを起こしてから1年以上かかることが多く、双方とも多くの不利益を被ることが考えられます。

また、労働審判の特徴として、訴訟とは異なり「請求が認められるか認められないか、白黒の判断をつけることを目的としない」という点があります。

労働審判においては、裁判官1名と労働問題のエキスパート2名からなる労働審判委員会により進められます。彼らはまず、双方の主張を聞いたうえで調停を試みます。

調停による解決が不可能とされたときに、初めて事案の実情に即した解決をするために必要な審判が行われます。

この審判は原則として相手企業の本社や営業所の所在地を管轄する地方裁判所で行われます。審判の相手には出頭が強制され、もしも出頭しなければ罰金が科されます。この点が、強制力を持たない労働局による「あっせん」とは大きく異なります。

「3回以内の審理によって解決に導く」ことを原則としている性質上、限られた時間で主張、立証の準備を綿密に行わなくてはいけない難しさがあります。

自分ですべて進めるのは大変ですが、担当弁護士が主張の整理や申し立てに必要な書類の作成、証拠の整理などをサポートしてくれます。当然ながら労働審判に同席してくれ、「労働審判員の話す内容がわからない」「労働審判員に伝えたいことがうまく表現できない」といった時には、その場でフォローもしてくれます。

さらに、スピーディな解決が望まれるため、第1回目の審理からかなり突っ込んだ実質的な話し合いが行われます。時には和解案が提示されることもあり、即座に法的主張を整理し、調停案に応じるか否かを判断しなければならない場面も想定されます。そうした際にも弁護士は専門知識と経験をもとに的確なアドバイスを提供してくれるはずです。

なお、労働審判で調停・審判も不調に終わった場合、訴訟へと進みます。

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