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訴訟のポイント

労働問題解決の最終手段、訴訟を有利に進めるポイントを解説。

訴訟を有利に進めるために必要なこととは?

「労働審判」で労働審判員から案が出されたにも関わらず、相手方が2週間以内に異議申立を行った場合、労働審判が失効して訴訟(通常訴訟)に移行します。

残業代の未払いや不当解雇、セクハラなどトラブルの種類によって訴訟にかかる期間は異なりますが、解雇であれば判決まで1年ほどとされています。

しかし、実際は一年まではかからないことが少なくないようです。なぜならば、通常訴訟の受命裁判官も労働審判の結果を重視し、判断を下すからです。

労働審判においても同様ですが、訴訟となった場合、最も判断の拠り所として重要視されるのは、いうまでもなく証拠。請求を勝ちとるには、事実を整理し、時系列に並べて、あなたの主張を裏づける明快な証拠を示すことが何よりも大切です。

有利に働く証拠の一例

労働問題の訴訟において有効な証拠について解説してみますので、是非押さえておいてください。

残業代請求・賃金未払い

不当解雇

セクハラ・パワハラ・労災

訴訟のポイント

繰り返しになりますが、訴訟を有利に進めるためには、なんといっても証拠が大切。不当解雇の裁判を例にとって説明します。

訴訟準備の段階で「解雇通知書」「解雇理由証明書」「就業規則」「給与規定」のほか、上司とのメール記録、人事関連の書類(目標管理シート、賞罰や昇給関連の資料)などが、あなたの申し立てを裏付ける強力な証拠となります。

解雇と直接関係のなさそうな「上司とのメール記録」や「目標管理シート」は裁判になってから、後付であなたの仕事上のミスや能力不足を解雇の理由として会社が加えてくることを防ぐためです。

もちろん、後からでっちあげた解雇理由は、それの裏づけとなる事実は存在しません。ですから、当時者である上司が関わって作られたあなたの勤務状況や査定内容を示す人事関連資料や上司とやりとりしたメールなどの証拠があれば、会社側の主張は容易に覆すことができます。

提出できる証拠には書類の他、上司との会話を録音したデータも有力。

相手に隠して録音した秘密録音ですから、「なんだか後ろめたい」と感じるかもしれませんが、民事裁判において多くの場合、れっきとして証拠として認められています。この場合、裁判の期間短縮のためにも、音声データは内容を書き起こしておく必要があります。

また音声データは、セクハラやパワハラなど、社内でのイジメ・嫌がらせの訴訟においても、原告側の強い武器となります。

上司との会話を録音したデータが証拠として認められ、セクハラを原因とするうつ病が労災として認められた判例があります。

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