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示談による解決

労働問題において示談による解決に導くにはどのように進めればよいのか、解説しています。

弁護士を立てた話しあいで合意を図る

労働問題に限らず「示談」とは 、裁判所を介さずに当事者(労働者と会社)同士が話し合って解決を目指すことを指します。労働問題においては損害賠償責任の有無や金額、支払い方法等についての合意を目指す者です。「示談」のための話し合いは、強制力のある裁判所を通さないという意味で「任意での交渉」とも呼ばれます。

具体的には、未払い賃金の請求であれば、「示談」においてはその支払いの有無や金額や支払い方法を交渉し、一定の内容で合意をはかり、紛争の解決を目指します。あるいは、不当解雇がなされた場合は、解雇の無効や復職を要求し交渉します。

「示談」は、当事者のみで話し合うことも可能です。しかし、労働問題において労働者と会社が向かいあう場合、労働者側は弱い立場に立たされるのは必然です。

というわけで労働者側は話し合いにあたっては、代理人として弁護士をたてて示談交渉にあたることになります。

「示談」の交渉で合意した内容は、「示談書」という形にまとめられるのが通常です。いったん示談書にしてしまった内容は、後から覆すことが難しくなりますから、作成にあたっては、細心の注意が必要です。

仮に、未払いの残業代を誤った計算方法で弾きだして、その支払い義務を相手方に認めさせたとしましょう。すると、後日になってその金額が実際はもっと高いことがわかっても、会社には示談書の金額分しか支払い義務が発生しません。

こうしたトラブルに遭わないようにするためにも、正しい計算方法を知っていて、なおかつ請求漏れがないようにチェックできる労働問題に詳しい弁護士の力を借りなくてはならないのです。

その他にも、示談書には落とし穴があります。なにかというと、折角思いどおりの合意ができても、示談書に法令違反にあたる内容が盛り込まれていると、それが意図しないものであっても合意内容は無効となってしまいます。

また、「曖昧な表現になっていたため、法的な効力を持たない(権利や義務が発生しない)ことがわかった」というトラブルも考えられます。

こうしたリスクを避けるには、やはり法律の専門家である弁護士による示談書作成が必須となります。

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