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手続きの流れ

企業との交渉を弁護士に依頼した際の解決までの流れを解説。

弁護士との委任契約が交渉に勝つための大前提。

労働問題を弁護士に相談して、解決するまでの流れと手続きを紹介します。

【STEP1】法律相談

弁護士事務所に問い合わせ・相談予約をし、期日に訪問します。労働問題や紛争のきっかけから現在にいたるまでの経緯を説明し、解決方法の希望を伝えます。

このとき、雇用契約書や就業規則のコピー、タイムカード、給与明細(賃金や残業代の不払いの場合)、解雇通知書(不当解雇の場合)、診断書やレセプト(労災の場合)など、相談内容に関連する証拠資料を持参しましょう。

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【STEP2】委任契約

弁護士から解決方針の提案や弁護士費用の説明を受けます。その内容を承認し、「示談交渉や訴訟を依頼したい」という意志が固まれば、弁護士との間で委任契約を締結します。

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【STEP3】交渉

委任契約に基づき、依頼者に代わって弁護士が相手(会社側)と交渉します。先方とのやりとりは、「内容証明郵便の送付」「相手先への訪問」「電話」などによって行われます。

あなたの弁護士は、これまで手がけてきた労働問題経験と知識を活かして、先方の説得や和解の成立に向けて力を尽くしてくれます。

上記の流れを受けて以下の3つの結果が生み出されます。

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【1】和解が成立する

和解が成立した場合は、弁護士費用を精算し、和解金を受け取ります。


【2】和解が成立しない

「審理に至るまでの交渉の経緯」や「依頼者の意向」を踏まえて、労働審判や訴訟といった解決手段を模索します。

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【2A】労働審判

2006年より、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的にスタートした労働審判による労働トラブルの解決が増えています。

労働審判は、裁判官が務める審判官と、労働問題のエキスパートである労働審判員からなる労働審判委員会による審理を受けます。労働審判では弁護士が代理人として出席し、あなたに代わって事実関係や権利の申し立てをしてくれます。

この労働審判は原則的に3回以内の話し合いで調停が図られ、スピーディな解決が望めます。

審理中に双方納得の解決策が見出されれば、調停が成立し、話合いによる解決の見込みがない場合は、審理委員会による判断が下されます。

審理委員会の仲裁に納得できればそこで解決。納得できなければいよいよ訴訟となります。

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【2B】訴訟

労働審判によって提示された条件に一方、もしくは双方が納得できなかった場合は、訴訟での解決を探ります。裁判になった場合は長期化することが多くなり、お互いの不利益にもつながりかねないので、なるべく労働審判までで決着させたいですね。

なお、ケースによっては最初から裁判を起こすこともあるようです。

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