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セクシャルハラスメント

セクハラ(“セクシュアルハラスメント”の略)の違法理由と、弁護士に相談して解決に至った事例を紹介します。

そもそもセクハラにあたる行為とは

セクハラとは、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」や、「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」を指します。

被害者本人に対し、加害者となるのは上司、同僚、先輩、取引先の社員など、さまざまな職場関係のなかで起こりうるものです。

具体的には、オフィスや業務で移動の車の中、会社の宴会の席などで、「食事やデートへの執拗に誘う」「身体への不必要に接触する」「性的な冗談をいう」「性的関係を強要するといった行為がセクハラとみなされます。

セクハラの加害者に対して被害者は、次のような法律を根拠に損害賠償や待遇の改善を要求することができます。

また加害者個人だけでなく、セクハラ行為が、業務中や業務の一環として時間におこった場合は、使用者の責任も追及できる可能性があります。

男女雇用機会均等法第21条と、それに基づく指針により、次のようなセクハラ対策を講ずることが義務づけられているからです。

弁護士によるセクハラのトラブル解決事例

■Hさん(20代女性)の場合

営業担当者として中小企業に勤めるHさんは約1年前から、社長から「飲みに行こう」「彼氏はいるのか?」などという発言を受けることが増えていた。

そして約半年前に、地方出張へ社長と出かけた際に、夕食の席で、交際を迫らるまでにエスカレートした。

交際を断ったHさんはその後、「徹夜での資料作成作業を命じられる」「細かなミスについて他の従業員の前で叱責される」など、嫌がらせを受けるようになり、体調を崩してしまい、心療クリニックに通うように。

その後、状況に耐えられなくなったHさんは、会社を退職し、弁護士に相談。

弁護士は、Hさんから受けとった関連資料(就業規則、給与明細書、セクハラの経緯をまとめた文書など)をもとに社長と示談交渉を開始した。

社長側からの示談金提示に対して、心療クリニックへの通院分の増額交渉などを行い、最終的に150万円で和解に至った。

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