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職場内でのいじめ(嫌がらせ/職場のうつ)

職場でのイジメ、嫌がらせ(ハラスメント行為)について、どんな法的対処をとれるのか、弁護士への相談事例とあわせて解説します。

加害者だけでなく会社にも損害賠償を請求

職場でのイジメ、嫌がらせは、被害者、加害者、その内容など、実にさまざまですが、それが原因で心身の体調を崩し、休職や退職に追い込まれたり、最悪のケースではうつ病になり自殺にいたることもあるという、非常に深刻な労働問題です。

いじめが会社の業務に関連して行われていた場合は、いじめをした本人である個人に対してはもちろん、会社に対しても、「治療費」「休業中の賃金相当額の損害賠償」や「身体的・精神的苦痛についての慰謝料」を請求できます。

法律で定められた「職場環境配慮義務」に基づき、職場でのいじめを防止する対策(社員の啓発、いじめ防止マニュアルの作成、いじめの相談窓口の設置)を講じたり、関係者の配置転換、加害者への懲戒処分の徹底などが求められるからです。

さらに、職場のイジメが原因として心の病(うつ病)になった場合は、労働災害を主張したり、療養補償給付や休業補償給付の支給を会社側に求めることができます。

また、加害者個人に対しては、謝罪、損害賠償・慰謝料を請求することができます。

心身の健康が損なわれたことや、退職を余儀なくされたことに対して、「不法行為に基づく損害賠償責任」<民法第709条>を問うことがあります。

また、暴力や脅迫を伴ういじめについては、「傷害罪」(人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。<刑法第204条>)や「暴行罪」(暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。<刑法第208条>)といった、刑法上の責任を追及することも可能です。

弁護士による職場のいじめトラブル解決事例

■Kさん(40代女性)の場合

首都圏で展開する中堅ブライダル関連企業で管理職を務めていたKさんは、上司の女性部長から突然呼び出された。

用件は、Kさんの部下たちが全員で、「Kさんのやり方が厳しすぎてついていけない」と上司に直訴したとのことだった。

Kさんは驚いて部下たちとの話し合いを求めたが、「話し合いの段階は過ぎた」の一点張りで、取り付くしまのない状態。

それ以降は、上司から「管理能力のなさ」を指摘される日々が続いた。

こうした中でKさんはメンタルに不調をきたし、有給休暇をとった。

すると今度は会社から、「給与を4割引き下げる」と宣告された。

それを聞いたKさんの夫は弁護士に相談することをアドバイス。

弁護士に依頼し労働紛争解決センターへ斡旋の申し立てを行った結果、約6時間の協議を経て、会社側から自己都合退職を条件に増額をした解決金を受け取ることで和解した。

⇒ いわれのない嫌がらせを解決に導く弁護士事務所リスト

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