労働問題で頼れる弁護士事務所ガイド » どんな相談がある?労働問題の種別リスト » その他(法律違反の賃金カットなど)

その他(法律違反の賃金カットなど)

残業代未払や不当解雇などのほかにも、就労者をさいなむ労働問題は多々あります。ここでは、労働条件を変更することにより意図的に給与を下げるといった行為(不利益変更)や、内部告発により立場を追い込まれたりする状況における賃金カットの説明をしています。

労働契約を蔑ろにするさまざまな行為

多くの労働問題は、会社側が雇用にあたって従業員と取り交わす労働契約に違反するところから生まれます。

その代表的な例といえるのが、労働条件の変更からくる賃金カット、内部告発者への賃金カットです。その他、内定の取消しも、得るはずだった賃金を奪われるという見方をすれば賃金カットです。

また、「求められる成果が出せないから」「あなたの行為が迷惑をかけたから」といって、賃金カットをされてしまうという話もしばしば聞かれます。

しかし、会社が労働者の同意なく給与カットをするのは違法です。

給与の金額というのは、会社と労働者の労働契約の最も重要な部分であり、会社が一方的に変更することはありえないといえます。

従業員が同意するであろう給与の増額であるならまだしも、「不同意することが推定される賃金カット」は違法で無効とされるのです。

したがって、会社に対して減額分を請求することが可能となります。

賃金カットが認められるのは、個別の書面による同意書がある場合に限られます(賃金カットを持ちかけられて、なんとかサインさせようとあの手この手で持ちかけられるようなことがあっても、絶対に応じてはいけません)。

そのほかにありがちなケースとして、「職位の降格による賃金カット」があります。

会社側の主張としては「能力不足で課長から課長補佐になったのだから、給与が減額されて当たり前だ」といった内容となるわけで、ちょっと聞いただけでは、あながち理不尽でもないように感じます。

たしかに昇格や降格そのものは会社に認められた人事権であり、労働契約の枠内であれば問題はありません。

しかし、賃金が大幅にダウンし甚大な不利益を被る場合は、「人事権の濫用」として無効になる判例が出ています。

降格による減給が認められることは、中小企業ではほとんどないとされています。

賃金カットなどの労働問題に強い弁護士事務所

東京渋谷法律事務所

東京渋谷法律事務所のHP画像
  • 残業代
  • 労災
  • 未払い賃金
  • 不当解雇
  • セクハラ パワハラ
  • その他
相談料 : 場合により無料
着手金 : 10万円(税別)

専門に扱うサイト「弁護士による労働問題相談」を運営

アンケート調査による相談社満足度100%

報酬金:経済的利益の18~30%

代表弁護士:日向一仁(2006年弁護士登録)ほか

所在地:東京都渋谷区渋谷2-14-17 渋谷SSビル8F

児玉明謙法律事務所

児玉明謙法律事務所のHP画像
  • 残業代
  • 不当解雇
  • セクハラ パワハラ
  • その他
相談料 : 初回30分無料
着手金 : 9万8000円(税別)

「安心明快な費用によるサービス提供」をモットー

文京区、台東区、豊島区に密着して活動

報酬金:経済的利益の25%

代表弁護士:児玉明謙(1977年生まれ、東京大学法学部卒)ほか

所在地:東京都文京区本郷5-1-16 NP-IIビル9階

須田総合法律事務所

須田総合法律事務所のHP画像
  • 残業代
  • 未払い賃金
  • 不当解雇
  • その他
相談料 : 60分5000円
着手金 : 14万円~

多くの事務所では事後精算する実費についても着手金内で処理する

5人の弁護士による体制で依頼者から「任せて良かったと思ってもらえる対応」を目指す

報奨金:経済的利益が300万円以下の場合で6%

代表弁護士:須田啓介(学習院大学法学部卒業/防衛省航空自衛隊勤務を経て同事務所を設立)ほか

所在地:東京都豊島区東池袋1-20-2

労働問題に強い法律事務所案内
労働問題を弁護士に依頼するための基礎知識