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労働条件の変更

労働条件が変わることによって、大幅に賃金カットされてしまった…。こういった、労働問題でよく起こる「労働条件の不利益変更」について解説します。

雇用者が勝手に労働条件を変えると違法

会社の業績悪化を理由に、賃金カットをされたり、労働時間の延長を強要されたり、あるいは子会社への出向や転籍を命じたりといったケースが、労働条件の不利益変更にあたります。

雇用される側に対する、雇用する側の立場を利用して、社員の都合を無視して一方的におこなわれることがほとんどですが、労働条件は労働契約により定められていますから、簡単に変更することはできません。

労働条件を変更するには、合理的な理由が求められ、さらには社員の同意も必要とされます。

法律をみてみると、労働基準法において「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。(第二条)」とあり、会社側の一方的な理由での労働条件の不利益変更を制限されています。

どうしても労働条件を変更するには、「従業員個人や労働組合の合意(労働協約の締結)を得て変更する」、もしくは「就業規則による一方的変更(変更に合理性がある場合に限る)」と、認められなければなりません。

労働条件の不利益変更のトラブル解決事例

■Tさん(50代男性)の場合

住宅販売会社で営業担当をしていたGさんのもとに、ある日「給与改定について」という書類が送られてきた。

その内容を確認すると、基本給と諸手当から合計5万円を減額するというものだった。

Tさんは抗議したが、会社はまったく相手にしてくれず、それどころか「会社の命令に従わない」として解雇を言い渡してきた。

そこで、Tさんは労働問題を専門にする弁護士事務所に相談。

依頼を受けた弁護士は、ただちに会社に対して内容証明郵便で「賃金の減額分」「解雇の撤回」「残業代の支払い」の請求を行った。

それでも、会社側は支払いを拒み、解雇についても残業代についても主張が平行線をたどる状況になってしまったため、弁護士のすすめにより労働審判の申し立てを行った。

労働審判では、減額に関する合意書がなかったため、「賃金の減額が無効」という判断を得て、解決金350万円の調停を成立させることができた。

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