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時間外労働等

定められた就業時間以外に労働したにもかかわらず、その手当を支払ってもらえない場合、賃金の請求ができるのかどうかを調べています。

割り増し賃金が発生する時間外労働

労働基準法で定められた1日8時間、1週間で40時間までを越えて働くと時間外労働にあたります。

時間外労働については、労働基準法第37条で「使用者が、労働時間を延長したり、休日に労働させたりした場合は、通常の労働時間や労働日の賃金として定められた金額の25%~50%以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない」と定められています。

時間外労働にかかわる残業代の計算は、残業の種類によって、割り増し率がかわってきます。

したがって請求額を決めるには、「就業規則にある法定内休日の労働なのか、法定外休日の労働なのか」「休日かつ深夜に働いた場合はどんな計算になるのか」「フレックスタイム制や裁量労働制の場合は?」など、細かい知識をもとに計算しなくてはなりません。

その他にも「時間外労働、休日労働、深夜労働の1ヵ月の合計は、1時間未満の端数について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる」「1時間あたりの割増賃金額の1円未満の端数について、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる」といったルールが決められているなど、時間外労働の請求額の計算はなかなか複雑です。

したがって正しい残業代を請求し、それを認めてもらうには、時間外労働に精通した弁護士に相談する必要があります。

時間外労働のトラブル解決事例

■Sさん(30代女性・OL)のケース

5年前から今の会社で働くSさん。入社して2年目くらいから、多くの業務をまかされるようになり、残業が増え、終電の時間近くまで働くことも珍しくなくなった。

さらに繁忙期には、休日もなく週に7日働くこともあるような状態となったため、2年目の終わりから、会社は残業手当をつけてくれるようになった。

現在21万円と毎月の残業手当5万円をもらっているが、残業や休日で働いている分を考えるともっと受け取れるのでは?と感じたSさんは、「すでに名目として残業代をもらっているからこれ以上請求することは無理かな」と思いつつも、弁護士に相談。

休日労働や深夜労働の割増し分を考慮すると、もっと受け取ることができるとわかり、残業代を請求する決心をした。

弁護士の指示にしたがい、タイムカード、就業規則、その他業務報告書、過去2年分の手帳などをもとに残業代を計算し請求したところ、「労働審判」によって、200万円を手にすることができた。

⇒ 時間外労働で困った際に頼れる弁護士事務所リスト

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