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サービス残業

近年とかく問題視されるサービス残業について、

経営者に都合よく放置されているサービス残業

「残業をしていても、残業代が支払われない」という状態がサービス残業で、残業代を請求することができます。

労働基準法では、「1日8時間」「1週間40時間」という法定労働時間が定められているからです。

これよりも長く働いたにも関わらず、残業代を受け取っていない状態が、「従業員が会社にサービスで残業している」という意味で、“サービス残業”と呼ばれているわけです。

不景気によるリストラなどで、社員の数が減った結果、1人の社員に負担が増し、その労働時間は増える傾向にあります。

ところが、「残業代なんて、無駄なコストだから払いたくない」「残業代を払っていたら、人件費がかさんで経営が成り立たない」「他の社長もやってるからいいだろう」「十分に給料は支払っている払っている」などと、自分の都合いいように解釈したり、世間の風潮に便乗したりして、サービス残業を放置している経営者は少なくありません。

サービス残業は法律違反ですから、弁護士に依頼し、本来受け取ることができるはずだった残業代を請求することができます。

残業代の不払いは、2年が時効となっていますので、「定時になると、タイムカードを打刻して、そのまま仕事を続けさせられている」「朝に会議をすることになっていて、いつも始業1時間前に出勤しなくてはならない」といった形でサービス残業を強いられている人は、ただちに弁護士への相談を検討してください。

サービス残業の未払いトラブル解決事例

■Yさん(35歳男性)の場合

ファストフードチェーンの店長として勤務していたYさんは、会社から管理監督者とされ、在職中は一切残業代を受け取っていなかった。

しかし退職後に、あるネットの記事で「自己の勤務時間等について自由裁量権を持っていない、いわゆる“名ばかり店長(管理者)”は、残業代が請求できることを知り、お金を取り返したいと考え弁護士に相談した。

退職後ということで、有力な証拠となるタイムカードはすでに消失していたが、業務スケジュールを手帳についけていたため、それをもとに交渉にあたってもらった。

その結果、会社に「管理監督者」にあたらないことを認めさせることができ、また請求したサービス残業代200万円の回収に成功した。

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