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退職強要

ある日いきなり上司に呼び出され、退職することを強要するような言動があったとしたら、それは立派な労働問題です。ここでは退職強要に準ずる退職勧奨について解説します。

退職を勧める範囲を超えたら違法

退職強要(退職を迫る)や退職勧奨(退職を勧める)は、いずれも違法行為ですから、弁護士に相談して争うことができます。

とくに油断ならないのは退職勧奨で、“退職勧奨”という表現には「勧める」という言葉が入っていますが、決して本来の言葉の意味のように「勧められる側の立場に立ってよかれ」とアドバイスをするものではありません。

「相手の従業員を辞めさせたい」という本音が根底にあって、解雇を言いわたすと争いになるため、「自主的な退職をやんわりと勧め、本人の意志として退職届を出させよう」とする悪どい手段です。

さらに「退職を勧める」という範囲を越えて、より強い言葉や態度で退職を強いる退職強要も、時に行われます。

退職勧奨、退職強要のいずれも目的は同じで、従業員側から退職届けを提出させることにより、賠償請求などを防ごうというものです。

退職をお願いし、提案する退職勧奨であるかぎりは、違法ではありません。

しかし、ストレートな脅し文句を使わなくても、「従業員が断っているのにかかわらず、何度も面談する」「応じない場合の不利益や処分をちらつかせる」といった、社会的に不相当と言える行為があれば、違法な“退職強要”となります。

そうなれば、会社側や当事者である上司に対して、差し止めや損害賠償を請求することができます。

退職推奨の弁護士によるトラブル解決事例

■Mさん(50代男性)の場合

Mさんは、機械部品メーカーに20年近く勤務しているが、昨年、未経験の分野に異動となった。

慣れないながらも懸命に業務をこなしていたMさんだったが、半年前のある日、「ミスが多く、このままでは解雇もある。退職してはどうか」といわれた。

Mさんは「退職するつもりはありません」と断わったが、その後も執拗に退職勧奨を受けた。

しばらくし、とうとう体調を崩すほどにまで追い詰められたMさんは、弁護士に相談することを決意。

「定年まで働きたい」というMさんの意志を受けて、弁護士は「断ったにもかかわらず退職勧奨を繰り返す会社の行為は退職強要にあたる」と違法性を主張し、雇用の継続をめざし交渉にあたった。

会社側も弁護士をたてて、正当性を主張してきたが、「Mさんのミスは、初めての業務に取り組む時には誰にでも起こりうるもので、能力不足の根拠にはならない」ことを主張しながら、交渉を重ねた結果、会社側から「今後は退職勧奨を行わない約束」を取り付けることができた。

⇒ 退職勧奨を受けた場合、力になってくれる弁護士事務所リスト

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