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不当解雇

雇用者側の一方的理屈による不当解雇は問題視されてきましたが、弁護士の介入によって、何らかの解決をみることも少なくありません。ここでは不当解雇について解説します。

簡単に従業員を解雇できない日本社会

ある日とつぜん、「明日から来なくていいよ」「お前はクビだ」というのは、不当解雇ですから、弁護士に相談して取消しを求めたり、損害賠償を請求したりすることができます。

日本では解雇するには、解雇予告制度として「解雇する30日前までに解雇の通告をしなければならない」という決まりがあります。

解雇予告なしで解雇をする場合、解雇予告手当として解雇前3ヵ月の平均賃金の30日分を支払わなくてはならないことになっています。

こうした手続きに則った正当な解雇以外は、不当解雇に当たります。

たとえば、「社長が気に入らないという理由のみでの解雇」「勤務成績が他の従業員の平均的水準に達していないという理由のみで解雇」「女性労働者が結婚・妊娠・出産したこと等を理由とする解雇」「労働組合員であることを理由とする解雇」「ちょっとした職務怠慢を理由に解雇」「アルバイトだからという理由による解雇」は、すべて不当解雇です。

不当解雇を弁護士に相談する場合、一般的には、「解雇の無効を認めさせ、そして解雇後の給与の支払い、不当解雇により生じた損害賠償として慰謝料を請求する」といった要求の成立を目指します。

不当解雇のトラブル解決事例

■Tさん(40代男性)の場合

ビルメンテナンス会社に勤務していたTさんは、業務連絡・指示がSNSで送れてくるようになったが、SNSがうまく使いこなせなかったため、会社への返信が遅くなってしまうことが多々あった。

そんなある日、社長に呼びだされて、返信の遅いことを咎められ、「できないなら辞めてくれ」と解雇を言い渡されてしまった。

不満に思ったTさんだが、社長は話し合いにまったく応じてくれなかったため、弁護士に相談。

弁護士は、Tさんの話を聞くなかで、「残業代の支払いが曖昧だったこと」にも着目し、「不当解雇であること」に加えて、「就業期間中の残業代を支払うべきであること」を主張できるとアドバイス。

交渉を続けた結果、会社側は不当解雇と残業代の支払いを認めて、解決金400万円がIさんに支払われることになった。

⇒ 不当解雇について解決に助力してくれる弁護士事務所リスト

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