労働問題で頼れる弁護士事務所ガイド » どんな相談がある?労働問題の種別リスト » 不当解雇|弁護士への相談事案 » 整理解雇

整理解雇

整理解雇が認められる法的な要件や弁護士への相談事例を紹介します。

整理解雇が有効となる4つの要件

整理解雇とは、業績不振による人員削減や部門廃止など、経営上の必要性を理由に行う解雇です。

「客観的合理的理由」と「社会的相当性」が認められる解雇のひとつとされますが、これまでの判例を通じて、有効とするためには次の4つの要件が確立されています

  1. 人員整理の必要性の存在
  2. 解雇回避努力義務の履行
  3. 解雇者選定の合理性
  4. 手続の妥当性

まずひとつ目の「人員整理の必要性の存在」について。企業の維持・存続が危いほどに差し迫った状況であることが認められなくては、整理解雇を行うことができません。

ふたつ目は「解雇回避努力義務の履行」ですが、役員報酬の減額、希望退職者の募集、配置転換、出向、時間外労働の禁止等、さまざまな施策によって整理解雇を回避するための経営努力が尽くされたと、判断される必要があります。

3つ目の「解雇者選定の合理性」については、整理解雇の対象となる人選基準が合理的で公平である必要があるということです。

最後の4つ目は「手続の妥当性」です。労働組合や労働者に対して事前に納得を得るための説明をし、協議を充分に行わなくては、整理解雇は無効とされます。

これらの4要件を満たしていない場合は、解雇の効力の無効を主張することができるのです。

整理解雇の弁護士によるトラブル解決事例

■Kさん(ホテル従業員)の場合

ホテル従業員として転職したKさんは、入社1ヵ月半で、会社から解雇予告通知書を手渡された。

内容を確認したところ、「業績不振による整理解雇」と記載されていた。

詳細な理由説明を要求したKさんだったが、会社側は解雇予告通知の内容以上の説明に応じなかったため、労働問題を専門にする弁護士事務所を訪ねるにいたった。

経緯をヒアリングした弁護士は、「雇用時点からわずか1ヵ月半で、整理解雇がやむをえない状況に陥るとは考えられないため、不当解雇と認められて、損害賠償を請求できる可能性がある」とKさんに説明。その後、会社側との交渉に入った。

会社側は、「急激な業績悪化が事実であり、しかもKさんの入社時期の予想を超えたものであること」を主張し、整理解雇の有効性を訴えてきたが、Kさん側の弁護士も「会社側が解雇予告後に詳細な理由説明を行わなかったこと」を根拠に、整理解雇が不当であると主張。

度重なる交渉の結果、会社側が解決金として100万円を支払うことで合意に至った。

⇒ 整理解雇を言い渡された場合に頼りになる弁護士事務所リスト

労働問題に強い法律事務所案内
労働問題を弁護士に依頼するための基礎知識