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退職金の未払い

経営者の都合による退職金の未払いについて、弁護士に相談することは可能なのか、退職金の請求について解説します。

労働契約、就業規則に決められている退職金

退職金とはいうのは、「雇用契約が終った労働者に対して支給される一時金」です。

ただし、金額や支給時期、支給条件等は、労働契約や就業規則などで定められているので、各社によって異なります。

また、退職金制度は義務付けられてはいませんので、退職金そのものがないところもあります。

退職金規定が存在する場合の未払いの退職金は、請求できるか否かに関わる重要なポイントを挙げると、退職金の金額や支給条件などは、労働契約や就業規則に具体的に規定されているため、賃金に該当するといえる点です。

「労働の対償」、つまり働いたことへの対価として支払われる賃金に該当するのであれば、法律上も賃金と同じ規制(5原則)を守らなくてはならなくないからです。

要注意点としては、労働契約や就業規則に退職金を支給する旨の規定がある場合であっても、退職金の支給額や支給条件が明確にされていない場合には、必ずしも退職金を請求できるとは限らないこと。

支給額や支給条件が不明確な場合には、「使用者が必ずしも退職金を支払うことを約束していない」と解釈されるためです。

退職金の未払いについては、会社と退職した後でも請求することが可能です。ただし、退職から5年で時効となりますから、迅速に行動するよう、注意しなくてはなりません。

退職金の未払いトラブル解決事例

■Cさん(50歳男性)の場合

約30年間にわたり勤務していた食品会社の業績悪化により、自分の将来を考えて退職を決意したCさん。

ところが、会社からはCさんの仕事のミスと、会社の業績悪化を関連づけた説明を持ち出し、「退職金は支給できない」といってきた。

労働契約には退職金制度が記載されており、Cさんはそれを根拠に会社に支払を求めたが、応じてもらえなかった。

そこでCさんは、労働問題に強いという評判の弁護士事務所へ。

「退職金の支払いを一方的に拒む行為は認められない」「会社は業績悪化とCさんの仕事上のミスは無関係であること」といった主張で会社と交渉した結果、解決金として250万円以上の退職金の支払いを受けることができた。

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