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給料/賃金の未払い

労働対価である給与は生活の基本となるもの。企業側の一方的事由により支払われなくなった場合の給料/賃金の未払い請求についてまとめています。

給料/賃金の未払いがおこる3つの理由

給料/賃金の未払いは、労働基準法第24条に反する、重大な違法行為です。

労働基準法第24条にある「賃金支払の5原則」により、会社の都合で給料を未払いにしたり、支給を遅らせることはできません。

給料/賃金の未払いとは、次のような理由により、労働の対価が支払われない状況です。

1.会社の経営不振よる未払い

業績低迷により、資金繰りが悪化したことによる未払いを指します。いくら経営が苦しくても、また仮に、給料未払いに労働者が同意していたとしても、使用者の支払義務は免除されません。

2.経営者の怠慢による未払い

ワンマンな経営者が給料未払いを軽く考えていることが、しばしばおきています。

従業員に給料を払わずして、会社の存続はありえませんから、給料の支払いは、会社にとって最も優先順位の高いものといえます。

経営者が従業員を軽くみていることが主な原因ですから、「払わなければ法的な制裁を加える、具体的な用意がある」という意思が伝われば、すぐに解決できます。

3.感情的なもめごとによる不払い

「会社に迷惑をかけたので支払わない」「急な退職だったから最後の給与は支払わない」といわれるケースです。

会社側の言い分には、同情は感じますが、「働いた分は払わなくてはならない」「損害賠償と賃金は別」というのが、法的な原則です。

給料/賃金の未払いトラブル解決事例

■Kさん(40代女性)の場合

レストランを営む会社で勤続20年となるKさんは、産休を取得した際に、「産休・育休を取得した後は、降格、減給するルールになっている」と言い渡され、復帰後に給与が月額7万円以上も減給されてしまった。

その後、理不尽を覚えながらも、10年近く働き続けたKさんだが、心底からは納得できないため、思い切って弁護士に相談することに…。

そして、「給与額を産休の取得以前に戻すこと」「降給、減額されていた期間の差額を支払うこと」に加えて、「時効により請求できない2年前以前の差額を損害賠償として支払うこと」を請求した。

会社側は「休職による業務スキルの低下」を主張してきたが、「業務成績は休職前と同等なこと」「会社の行為が男女雇用機会均等法に反すること」を主張し、裁判も辞さない構えを示したところ、Kさんに未払い金と慰謝料をあわせて1100万円以上の解決金が支払われた。

⇒ 給与の未払いに対応する実力のある弁護士事務所リスト

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