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旬報法律事務所

労働問題に抜群の実績を持つ旬報法律事務所の実績や相談体制を紹介します。

歴史ある労働関連訴訟の専門家「旬報法律事務所」

旬報法律事務所の公式サイト画像

旬報法律事務所の公式サイトより(http://junpo.org/)

創業60年をこえる旬報法律事務所は、「働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守る」という理念のもと活動する、労働問題の担当経験が豊富な弁護士事務所です。

現在、弁護士26名、事務局員10名の体制で、個人の労働問題や、労働組合からの相談に対応しています。

旬報法律事務所は、1950年代以降のわが国の労働関連訴訟の中心的役割を担ってきた事務所といえます。

大企業を相手にした大型訴訟、著名訴訟も数多く手がけており、近年では「NTTリストラ事件」「日本マクドナルド店長・名ばかり管理職事件」「阪急トラベルサポート・残業代請求事件」「日本航空・整理解雇事件」なども、旬報法律事務所が代理人となっています。

所員が担当した労働事件は、『労働判例』『労働経済判例速報』といった判例雑誌に多数掲載され、労働問題を手がける弁護士の参考となっているといいます。

依頼者への対応については、安心を重視した体制を確保。原則として2名で担当してくれ、またパワハラ、セクハラ、マタハラなどの問題については、女性弁護士への依頼も可能となっています。

旬報法律事務所の口コミ

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旬報法律事務所の実績DATA

取扱案件
  • 不当解雇
  • リストラ
  • 賃金減額
  • 退職金不払い
  • 労働災害
  • セクハラ・パワハラ
  • その他、残業代、高齢者継続雇用に関するトラブルなど
料金体系 相談料:初回30分5000円(税別)
着手金
  • 300万円以下:経済的利益の8%
  • 300万円を超え、3000万円以下:経済的利益の5%+9万円
  • 3000万円を超え、3億円以下:経済的利益の3%+69万円
  • 3億円を超える場合:経済的利益の2%+369万円
報酬金
  • 300万円以下:経済的利益16%
  • 300万円を超え、3000万円以下:経済的利益の10%+18万円
  • 3000万円を超え、3億円以下:経済的利益の6%+138万円
  • 3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円
実績 1954年創業
労働審判取り扱い件数 累計334件

旬報法律事務所の事務所DATA

事務所名 旬報法律事務所
代表弁護士 仲田 晋(1961年弁護士登録)、宮坂 浩(1989年弁護士登録)、棗 一郎(1993年弁護士登録)ほか
所在地 東京都千代田区有楽町1-6-8
公式HP http://junpo.org/

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